離婚コラム⑫　婚姻中の面会（親子）交流について

従来の裁判実務でも、婚姻中に別居している夫婦に子供がいた場合、面会（親子）交流は認められてきました。これは、離婚後の面会（親子）交流に関する民法７６６条を類推適用する形で行われて来ました。

今回の民法改正によって、婚姻中に別居している夫婦に子供がいた場合の面会（親子）交流に関する規定が設けられました（民法８１７条の１３）。

婚姻中に別居している夫婦に子供がいた場合の面会（親子）交流については、新設の民法８１７条の１３によれば、①夫婦の協議、②協議ができない場合や協議が整わない場合は、家庭裁判所がこれを定めるとされています。

なお、この協議や家庭裁判所の決定は、「子の利益を最も優先して考慮」しなければならないとされています（民法８１７条の１３第１項）が、この点は従来の裁判実務と大きく変わりません。

面会（親子）交流に関する法の整備が進んだと言えるでしょう。