中小企業・労働コラム⑩　労働基準監督署について

皆様もいわゆる労基、労働基準監督署のことを聞いたこともあるかと思います。労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関になり、労働基準法等の法令が守られているかを監督する機関になります。

労働者の方は、自らの勤務状況につき、労働基準法違反があると考える場合は、労働基準監督署に相談することが可能です。

他方、企業が労働基準監督署から連絡を受けた場合はどうすれば良いでしょうか。労働基準監督署から連絡があったとしても、それだけで企業に不利益な処分が下されることはありません。

ただ、労働基準監督署から連絡があった場合は、その後に労働基準監督署の調査が予定されています。この調査に誠実に対応しない場合は、罰金が科されることがあり得ます（労働基準法１２０条）。そのため、労働基準監督署の調査には誠実に対応しなければなりません。

調査の結果、法令違反がなければ、調査は終了です。しかし、法令違反があった場合は、是正勧告等の指導が入りますし、法令違反が重大な場合は、刑事事件に発展する場合もあります。ですので、労働基準監督署の調査には慎重かつ誠実に対応する必要があります。

この調査に対応するためには、企業側も資料を準備する必要があり、例えば、担当職員に、残業代が幾らになるのかを計算した具体的な資料を提出することもあります。

以上のことから、企業側に取っては、労働基準監督署が納得させることのできる資料を提出することができるかがポイントになります。

労働基準監督署への対応等、労働問題でお困りのことがありましたら、当事務所にお気軽にご相談下さい。