離婚コラム　婚姻費用・養育費について

もしかしたら、皆様も、算定表という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは、正しくは、標準的な養育費・婚姻費用の額を簡易迅速に算定するための標準算定方式というもので、婚姻費用や養育費を簡易的に算定するもので、調停等の実務で使われています。

この算定表によって、婚姻費用や養育費を算出するのですが、これは当事者の直近の収入をベースにします。当事者の直近の収入を示す資料としては、給与所得者であれば源泉徴収票を、自営業者であれば確定申告書を用いることが一般的です。

通常は、直近の源泉徴収票や確定申告書を使用すれば良いのですが、収入が変動している場合（残業時間に変動がある場合や自営業で収入が変動している場合）は、２～３年の収入を平均するように主張する場合もあります。

ここで、調停等で源泉徴収票の内容自体に疑義があることは少ないのですが、確定申告書の内容については調停等で議論されることが多いです。これは、確定申告書が源泉徴収票に比べて、経費等の参入を始めとして、人の操作が入りやすいという性質によるものと思われます。また、確定申告の内容が、生活の実態から乖離していることがしばしばあることも影響していると思われます。

婚姻費用・養育費については、算定表によって、スムーズに決まるかと言ったら、そうではないので、ご注意下さい。

婚姻費用・養育費について、お困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。