ブログ
-
お電話でのお問い合わせ045-285-6015
- ご相談・ご予約
お電話でのお問い合わせ045-285-6015
今回の改正で、共同親権である父母の一方が単独で親権行使することができる場合が明確になりました。①監護教育に関す…
改正前の民法では、当事者間の協議で養育費の金額を定めていても、支払義務者の財産を差し押さえるためには、裁判所を介した調…
改正前の民法では、離婚時または離婚後に当事者間の協議や裁判により、具体的な養育費の金額が決まっていなければ、相手方に具…
改正前の民法でも親権者変更を行うことはできましたが、今回の改正で、子も親権者変更の申立権者として追加されました。…
父母は子供の心身の健全な発達を図るために、子供を養育する責務がありますが、今回の改正で、父母は、親権の有無に関わらず、…
共同親権を含む民法の改正案が、2024年（令和６年）5月17日の参議院本会議で可決されました。この改正民法は、２年以内…
北畑総合法律事務所では、離婚に関する交渉、調停、訴訟のほか、養育費、婚姻費用、面会交流、不貞慰謝料等に関する幅広い事件…
